なぜ企業は“遊びのプロ”に依頼するのか？ ファミリー客を呼び込む「あそび場」の秘密（1/6 ページ）

「遊び場」を導入する企業が増えている。商業施設や競馬場、ボートレース場などで導入が進んでいるが、その背景に何があるのか。全国で3万5000カ所以上の遊び場を手がけるボーネルンド社を取材した。

[カワブチカズキ，ITmedia]

　「遊んでないで勉強しなさい」とは、よく聞く言葉だ。日本では長らく「遊び」と「学び」は対立概念として捉えられてきたが、その認識に一石を投じる企業がある。「あそぶことは生きること」という考えのもと、あそび場づくりの開発と運営を行うボーネルンド（東京都渋谷区）だ。

　同社には企業や自治体を含め、年間250件前後の依頼が舞い込んでいる。なぜ、ボーネルンドの「あそび場」は注目され、求められるのか。

遊びの「プロ」であるボーネルンドへの依頼が急増しているが、背景は？（画像はボーネルンド提供、以下同）

全国およそ3万5000カ所のあそび場を開発

　世界20カ国、約100社の遊具・玩具メーカーと独占契約（国内での販売契約）を結ぶボーネルンドは、1981年に知育玩具の輸入販売からスタートした。2002年からあそび場づくり事業に本格参入し、これまで全国およそ3万5000カ所の開発に関わってきた。

　「キドキド」など22カ所の直営施設も運営しており、年間の利用者数は約170万人に上る。

直営施設には年間170万人が訪れる

　企業や商業施設、自治体などからの依頼が急増している要因のひとつは、集客効果があることだ。静岡県にあるカーディーラーでは、店内の展示車を減らし、3分の2のスペースをボーネルンドのあそび場に改装したところ、子連れ客の来店が増加。商談に至る割合も増え、売り上げが50％増加したという。

　「導入当初は『商談の邪魔になるのでは』という声もあったが、継続的な運営を通じて地域に浸透し、成果につながった」とボーネルンド専務取締役の池上貴久氏は振り返る。

カーディーラーに設置された「あそび場」は多くの家族連れでにぎわう