亀田製菓と赤いきつねの“騒ぎ”はなぜ広がった？ 企業を襲う「1％の誹謗中傷」と新法の限界：スピン経済の歩き方（6/6 ページ）

4月1日に施行された「情報流通プラットフォーム対処法」は、企業の危機管理対策に活用できる可能性がある。具体的には……。

[窪田順生，ITmedia]

「情プラ法」を企業はどう活用していくか

　というわけで、「誹謗中傷をする人」を新たに規制するような法律は、現実的になかなか難しい。そこで、プロパイダー責任制限法をちょびっと前に進めて、本来は「場」を提供しているだけのプラットフォーマー側に「迅速に対応」を義務付けることで、抑止力にしようと考えた。

「情プラ法」は誹謗中傷の抑止力になるか（画像はイメージ、出典：ゲッティイメージズ）

　多くの専門家は、今回の「情プラ法」は誹謗中傷対策として、それほど劇的な変化はないと考えている。プラットフォーマー側に「アナログな負担」を強いるだけで、問題の根本解決につながらないという意見もある。筆者も同感だ。

　ただ、危機管理の世界でこれは大きな変化だ。これまで多くの企業ではネットやSNSでどんなに悪口を投稿されようとも、デマを流されようとも「静観」が基本だった。それらにいちいち律儀に対応してしまうと、「SNSごときにムキになって」と揶揄（やゆ）されたり、オールドメディアが取り上げて「ニュース」として大事（おおごと）になってしまったりするからだ。

　しかし、亀田製菓や赤いきつねのケースを見ても分かるように、もはやネットでテキトーに語られていることもバズりさえすれば、そのままオールドメディアがニュースとして取り上げる時代だ。「危機管理は初動対応が命」という原則からも、「情プラ法」を活用して「迅速な火消し」を心がけていただきたい。

窪田順生氏のプロフィール：

　テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。窪田順生のYouTube『地下メンタリーチャンネル』

　近著に愛国報道の問題点を検証した『「愛国」という名の亡国論　「日本人すごい」が日本をダメにする』（さくら舎）。このほか、本連載の人気記事をまとめた『バカ売れ法則大全』（共著／SBクリエイティブ）、『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受