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少子化なのになぜ? ヒューリックが駅チカ立地に「こどもでぱーと」を開発し始めた理由(4/5 ページ)

ヒューリックが新規事業として、子ども教育に注力を始めている。この4月に中野、たまプラーザで「こどもでぱーと」なる施設をオープンした。一体どんな施設で、どんな狙いがあるのか。

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子どもは減るが、関連消費は増える

 日本の出生数は、年々減少しています。2050年代以降に人口は1億人を下回ると見られており、特に年少人口(0〜14歳)の減少が激しく少子高齢社会は今以上に進行していくことでしょう。


出所:内閣府「少子化が我が国の社会経済に与える影響に関する調査」

 その一方で子どもにかける教育費用は増大しています。ソニー生命の「子どもの教育資金に関する調査2025」によると、習い事・家庭学習・教室学習のそれぞれにかける1カ月当たりの平均支出金額は1万6172円でした。長らく右肩上がりの傾向が続いており、特に未就学児・小学生、中高生の子どもに対する教育費用は高止まりしています。


出所:ソニー生命「子どもの教育資金に関する調査2025」

 同調査では、社会人までに必要だと親が感じている教育資金も上昇傾向にあり、平均予想金額は1489万円でした。「3000万円以上」と回答した割合は前年の8.1%から11.3%に増加しています。


同前

教育事業は高利益?

 少子化の一方で、子どもにかける教育費は増大していく。ダブルインカムで、少子化だからこそ子ども教育市場にはチャンスがある――ヒューリックはそう考え、子ども教育事業に投資をし始めたのです。

 これは同社が業績好調であるからこそ実現できた事業といえるでしょう。

 ヒューリックの2024年12月期は、売り上げが5916億円、当期純利益が1023億円。売り上げのほとんどを不動産事業で作っており、利益面でも存在感が大きい一方、注目なのが教育事業です。営業利益は前期比で171億円伸びており、そのうち不動産事業が159億円、ホテル・旅館事業が6億円、リソー教育の教育事業で17億円でした。ホテル・旅館事業を、グループインしたばかりの教育事業が抜いているのです。同社が子ども教育事業に対して投資をしていこうと考えている最大の理由はここでしょう。

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