ユニクロもニトリも“しゃべって売る” なぜ「朝6時配信」のライブコマースが人気なのか（2/6 ページ）

TikTokの参入や大手企業の活用で、ライブコマース市場が再び注目を集めている。中には成約率16％超、朝6時から配信する例も。“しゃべって売る”手法がECの常識を変えつつある。

[カワブチカズキ，ITmedia]

大手企業も「ライブコマース」に続々参入

　日本のライブコマースの始まりは2017年頃からだ。メルカリ（メルカリチャンネル）などがサービスを開始し、2019年には楽天（Rakuten LIVE）も続いた。

　各企業がプラットフォームを相次ぎリリースする流れとなったが、ライブコマースが黎明期だったことから、メルカリは2年ほどでサービスを終了するなど、他社も含めて撤退を余儀なくされたサービスが多かった。楽天は2021年4月にRakuten LIVEを終了し、同年11月からは「楽天市場ショッピングチャンネル」に形を変えて、サービスを展開している。

　転機となったのは2020年。コロナ禍の外出自粛をきっかけに、多くの企業が新たな販売チャネルとして導入し、アパレルや化粧品業界を中心に普及が進んだ。

ユニクロの「UNIQLO LIVE STATION」（公式サイトより引用）

　近年では、大手企業も参入し、2020年12月にはユニクロが「UNIQLO LIVE STATION」を開始した。店舗スタッフが商品の解説や着こなし提案を行いながら、視聴者と双方向コミュニケーションを図るスタイルが定着し、2024年には年間の視聴者数が2500万人を超えた。

　2024年9月〜2025年2月期連結業績によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比10.9％増の824億円に上り、ライブ配信の盛り上がりがうかがえる。

ユニクロでは店舗ごとに配信も行っている（公式サイトより引用）

　家具販売のニトリもライブコマースの視聴者数の拡大に伴いEC事業の売り上げが伸びている。「ニトリLIVE」で、季節に合った商品紹介や、配信中のクーポン発行、アンケートなどを実施。ライブ配信で収録した動画をECサイトにも掲載することで、売り上げ拡大につなげている。

　2024年（4〜12月）には視聴者数が642万人を突破したほか、EC化率は前年同期比1.1ポイント増加し、通販事業の売上高は同12.8％増となった。

ニトリもライブコマース視聴者数の拡大でEC売上高が増加（公式サイトより引用）

　大手企業が相次いでライブコマースを展開する背景として、消費者とのコミュニケーション強化が挙げられる。自社ブランドの価値を直接伝えられる場として、ライブ配信を活用することで、従来の広告とは異なり、商品やサービスの魅力をより深く、双方向で伝えられる強みがある。

　また、ECの課題とされてきた「商品を直接試せない」問題を解消する手段として、ライブコマースの重要性が認識されている。