日本を守るには「国産AIが必須」──NEC社長、サイバーセキュリティ事業強化を熱弁：生成AI「cotomi」活用（1/2 ページ）

[小松恋, 今野大一，ITmedia]

　スローガンは「.JP（日本のサイバー空間）を守る」――。

　NECは、日本のデジタルインフラの安全性確保に向けて、サイバーセキュリティ事業を強化する。5月8日に開催したNEC サイバーセキュリティ事業説明会（住所非公表）で森田隆之CEOが発表した。米国政府機関が採用する「NIST SP800-53」を基準とした「Cyber Intelligence & Operation Center」（サイバー・インテリジェンス・オペレーション・センター）を新設。日本政府や重要インフラ事業者、海外展開する日本企業向けに2025年下期からサービスを提供する。

NEC 取締役 代表執行役社長 兼 CEOの森田隆之氏（左）とNEC 執行役 Corporate EVP 兼 CSO 兼 NECセキュリティ社長の中谷昇氏（5月8日、NEC サイバーセキュリティ事業説明会にてアイティメディア撮影）

森田社長「日本のデジタルインフラを守りたい」　その意図は？

　説明会で森田社長は「国内で最大規模のサイバーセキュリティ事業を担うことで、日本のインフラの神経網となっているデジタルインフラを守りたい。まずはグローバル展開している国内企業が対象となる」と話した。

　森田社長は新春のトップインタビューの中でも、NECの最重要分野としてAIとセキュリティに注力すると述べていた。

　この背景は、こうだ。近年、重要インフラを狙ったサイバー攻撃のリスクが高まっている。NICTERの観測レポート2023によると、サイバー攻撃による被害額は名目GDP世界3位規模に相当する8兆ドルに上るという。サイバー攻撃数も直近9年で9倍に増加したと報告されている。こうした状況を踏まえ、迅速な対策が求められている状況だ。

　日本政府は、サイバーセキュリティを含む重要情報の管理強化を目的に、セキュリティ・クリアランス制度の導入や、サイバー対応力の強化を重要施策として取り上げている。

　同センターでは、サイバー攻撃の複雑化・高度化や各国での法規制の違いに対応。地政学的なサイバー脅威の分析や、グローバルな攻撃トレンドを踏まえた監視や対処をサプライチェーンを含めて実施する。

Cyber Intelligence & Operation Centerを新設（アイティメディア撮影）