「dアカウントだけは勘弁」 ドコモによる住信SBIネット銀行買収に広がる不安の声（5/5 ページ）

住信SBIネット銀行がdアカウントとの連携を義務化したことで、ユーザーから「連携なら解約する」との強い反発が起きている。背景にある拒否感の理由と波紋の広がりを探る。

[斎藤健二，ITmedia]

イノベーションは止まってしまうのか

　住信SBIネット銀行の強みは、既存の銀行概念を覆すイノベーションの連続にあった。

　同行のNEOBANK事業は、さまざまな企業に銀行機能を提供することで「あらゆる企業を銀行に変える」という革新的なビジネスモデルだ。現在、新規口座獲得の7割がこのNEOBANK経由となっており、T NEOBANK、ヤマダNEOBANK、おうちバンクなど、提携先は拡大を続けている。

住信SBIネット銀行の「プラチナデビット」が人気（出典：住信SBIネット銀行）

　そして多くのユーザーが「コスパ最強」と評価するのが、同行のデビットカードサービスである。特に「プラチナデビット」は、7月から最大還元率2.5％という強力なサービスを開始する。さらに強力な空港ラウンジサービスである「プライオリティ・パス」が年3回まで利用可能という、年会費1万1000円で利用できるとは思えないほどの好条件だ。

統合後、どんなサービスが登場するのか

　「このままサービス拡充が止まってしまうのではないか」「ドコモの意向で改悪されるのではないか」――SNS上では、こうした不安の声が絶えない。

　確かに、大企業の傘下に入ると、イノベーションのスピードが鈍化する例は枚挙にいとまがない。意思決定の階層が増え、リスクを取りづらくなり、既存顧客より親会社の意向が優先される――そんな懸念は杞憂（きゆう）とは言い切れない。

　ドコモとしては、自社のdカードとの関係もある。プラチナデビットの年会費1万1000円に対し、dカード GOLDは同じ年会費で別のサービスを提供している。この併存をどうマネージするのか。

　マネックス証券は確かにドコモの子会社となったが、上場するマネックスグループが過半の出資比率を持ち、一定の独立性を保っている。一方、住信SBIネット銀行は65.81％をドコモが保有し、上場廃止となる。独立性はかなり小さくなると考えていいだろう。

　円山社長は「さらなる利益成長」を約束したが、それが既存ユーザーへのサービス向上という形で還元されるのか、それとも株主であるドコモの利益として優先的に配分されるのか。

　住信SBIネット銀行が上場廃止後、「ただの子会社」になるのか、それとも独自の進化を続けられるのか――11月の統合完了後、真価が問われることになる。

筆者プロフィール：斎藤健二

金融・Fintechジャーナリスト。2000年よりWebメディア運営に従事し、アイティメディア社にて複数媒体の創刊編集長を務めたほか、ビジネスメディアやねとらぼなどの創刊に携わる。2023年に独立し、ネット証券やネット銀行、仮想通貨業界などのネット金融のほか、Fintech業界の取材を続けている。