米国でじわじわ広がる「静かな解雇」の手口 リモートワーカー狙い撃ちも （2/2 ページ）

53％の米企業が正式な解雇ではなく「静かな解雇」を実施している、または今後実施する予定であるという。静かな解雇の手口とは？

[ITmedia]

今後は労働市場の軟化も？

　「採用難と人件費のバランスをどう取るかは、2025年の人事部門にとって極めて重要な課題になり得る」と、採用の専門家たちはHR Diveに語っている。人事担当者には、具体的な成果を示す力に加え、グローバル人材の活用や将来の人材育成、社内異動の推進、さらには補助金やスキル開発支援による定着率の向上といったものが求められている。

　人事、給与計算、勤怠管理ソリューションを提供する米UKGのレポートは、「第一線で働く現場の労働者は、世界的な貿易政策の変化に起因する不安や怒り、ストレスを感じている」と指摘する。回答者の70％以上が「価値を証明するための努力を強める」「将来のシフト減に備えて労働時間を増やす」「新しいスキルや資格を取得して雇用の安定を図る」といった行動変化を起こしている。

　4月の米国雇用統計は堅調だったものの、エコノミストたちは今後の統計に関税、レイオフ、労働者の燃え尽きといった要因の影響が現れるかどうかを注視しているようだ。彼らは経済の縮小が続けば、労働市場の弱体化につながる可能性があると指摘している。