ポイント経済圏には乗らない クレディセゾン、水野社長が語る「次の成長戦略」（3/4 ページ）

クレディセゾンの水野克己社長は、キャッシュレス決済の進展で携帯電話会社なども巻き込み競争が激化する「ポイント経済圏」とは、距離を置くビジネスモデルを追求する考えを示した

[産経新聞]

100万円の「決算賞与」支給

−−業績好調の企業では若年層中心の賃上げが目立つ中、7月、全社員を対象に一律約100万円の業績を反映した臨時の「決算賞与」を支給した

（松井英幸撮影）

　「わが社のスタッフには40代や50代のベテランの人も多い。最高益更新は全社員の力によるところが大きい。また、全社員の力を結集しないと（現在の中期経営計画で掲げる）27年3月期の事業利益1千億円達成はできないと考えている。経営課題や業績、株価などを全社員が意識してもらう狙いもある」

−−グローバル事業ではインドで日本人社員ゼロの現地化を進め、結果的に大きく成長してきた

　「20世紀の日本企業の海外進出は日本人の社長と経営陣が現地で経営していた。本来は日本の商慣習と全く違う国に行くのに、日本人が経営するのは無理があるとも思っていた。インドも事業立ち上げの時に30代の女性社員1人を派遣しただけだ。ガバナンス（企業統治）や資金面は日本の本社がコントロールするが、それ以外のオペレーションは現地に任せている。ベトナムも同様だ」