「改正下請法」施行まであと半年 発注者・受注者それぞれの認識は？：帝国データバンク調べ（1/2 ページ）

[秋月かほ，ITmedia]

　2026年1月1日に「改正下請法」（※）が施行される。帝国データバンクが調査したところ、2026年1月に本法が施行されることを知っている人は57.4％だった。

※改正下請法：「下請代金支払遅延防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」

帝国データバンクが「改正下請法に関する企業の意識調査」を実施（出所：写真AC）

2026年1月に改正下請法が施行されることを知っているか（出所：プレスリリース、以下同）

発注者・受注者それぞれの認識は？

　「改正されることを知っている」とした回答者を業種別に見ると、今回の改正で対象取引に追加される「運輸業」（71.2％）が最も高く、以下「製造業」（59.4％）、「卸売業」（58.7％）と続いた。規模別では「大企業」（81.6％）と「中堅企業」（85.6％）の認知度が高い一方で、「中小企業」は54.3％にとどまった。地域別では「近畿」（60.2％）が最も高く、「北海道」（42.4％）が最も低かった。

2026年1月に改正下請法が施行されることを知っているか（業種・規模・地域別）

　法改正の影響について、発注者はマイナスの影響がプラスの影響を4.6ポイント、受注者はプラスの影響がマイナスの影響を6.6ポイント上回った。

法改正の影響

　発注者がプラスの影響を期待している点は「長期的なパートナーシップ」（51.5％）、「コンプライアンス体制の強化によるリスク低減」（29.0％）、「ブランド価値の向上」（11.5％）が上位を占めた。一方、マイナスの影響を懸念している点は「利益の圧迫」（23.3％）、「社内でのコンプライアンス教育・研修負担の増大」（21.2％）、「資金繰りの悪化」（19.4％）だった。

発注者へのプラス/マイナスの影響

　対する受注者がプラスの影響を期待している点1位は、「資金繰りの安定」（29.8％）、「収益の安定化」（21.9％）で、以下「発注者とのより対等な立場での取引関係」（18.7％）と続いた。マイナスの影響を懸念している点は「書類作成・監査対応など実務負担の増加」（23.3％）、「求められる価格と実際の原価が合わず、利益が出にくくなる」（21.1％）、「手数料負担を強いられる」（14.3％）が上位を占めた。

受注者へのプラス/マイナスの影響