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「改正下請法」施行まであと半年 発注者・受注者それぞれの認識は？：帝国データバンク調べ（2/2 ページ）
2026年1月1日に「改正下請法」が施行される。帝国データバンクが調査したところ、2026年1月に本法が施行されることを知っている人は57.4％だった。
法改正は不公正な慣行の是正に寄与するか
不公正だと感じる慣行や課題では、「一方的な価格の決定や据え置き」（42.0％）、「曖昧（あいまい）な納期設定や急な変更」（29.5％）、「手形による長期支払い・割引手数料の負担」（24.8％）といった声が寄せられた。また、62.1％が今回の改正が不公正な慣行の是正に「寄与する」（「非常に寄与する」6.8％、「ある程度寄与する」55.3％の計）とした。
公正な取引関係を築くため、法改正以外に必要だと感じることでは、「発注者の企業文化・意識改革」（41.2％）、「政府・行政による指導・監督の強化」（41.0％）が上位を占めた。
調査は6月13〜30日、インターネットで実施した。有効回答数は3845人。規模の定義は「中小企業」は中小企業基本法の定義に基づく企業、「中堅企業」は中小企業基本法における中小企業に該当しない従業員数2000人以下の企業、「大企業」は従業員2000人超の企業とした。
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