「ケンカできる総務」が会社を変える 経営を動かす“発信力”の磨き方：「総務」から会社を変える（2/4 ページ）

現場の細部まで把握できない経営層にとって、判断材料となるのは各部署が限られた時間の中で上げてくる情報だ。経営層に対して「何をどう伝えるか」は力量が問われる。今回は、総務の経営層に対するコミュニケーションについて考えてみよう。

[豊田健一，ITmedia]

総務の仕事を、可能な限り「数値化」する

　総務の仕事は定性的だといわれる。日々の現場からの依頼や問い合わせといった業務が山積みで、どうしても定量的な情報が少なく、経営層に対してデータでインプットすることが少ない。他部門が定量データで指し示す中、総務は文章での報告が多くなってしまう。データドリブン経営が重要となる中、こうした情報を届けるためには、日々の業務において定量化する取り組みを積み重ねる必要がある。

提供：ゲッティイメージズ

　こんな言葉がある、「計測しないものは管理できない（You can't manage what you don't measure）」。イベントの参加率や福利厚生の利用率、事故発生件数、削減できたコストの額など、可能な限り数値として記録し、蓄積していくことが重要だ。また、現場の声を拾い上げるためには、月次アンケートや定期的なヒアリングなど、継続的な対話の仕組みを整えておくことが欠かせない。キーワードを軸に仕分けして、定量化していくのだ。

　法改正や業界動向、他社の取り組みといった外部環境の変化も経営判断の重要な材料となるため、日常的に情報収集のアンテナを張り続ける必要がある。変化の激しいVUCA時代、「Know HowよりKnow Who」といわれるように「アンテナの先には、知っている人を知っている」という状態が好ましい。専門家や他社の総務パーソンとのネットワーキングが重要となる。フェイクニュースが蔓延する中、しっかりと裏が取れる状態にしておきたいものだ。