万博で話題「動くごみ箱」、何がすごい？ 実用化が進む「スマートごみ箱」の現在（2/3 ページ）

万博で「動くごみ箱」が話題だ。すでに実用化している企業もいくつかあり、インバウンドの流入が多い自治体では導入が進むかもしれないが、課題もある。

[山口伸，ITmedia]

すでに実用化を果たした「スマートごみ箱」も

　2019年に創業したフォーステック（東京都千代田区）ではスマートごみ箱「SmaGO」を展開。ごみがたまるたびに圧縮する仕組みで、同じサイズのごみ箱に比べて最大5倍のごみを収容できる。ごみ箱上部には太陽光パネルも搭載しており、動力は自家発電でまかなう。通信機能もあるため、管理者はごみの蓄積状況をリアルタイムで認識できる。

　SmaGOは以前から実用化しており、大阪万博の「ROBOT EXPERIENCE」にも出展していた。東京・表参道ではパートナー企業の広告ラッピングを施したSmaGOを2020年から設置している。2022年からは日本特殊陶業が支援し、同社のロゴが前面に描かれている。

　7月には京都国立博物館前に4台を設置した。ごみ箱の不足や観光客によるポイ捨てに悩む京都では、祇園など観光客が多い地域を中心にSmaGOの導入が進んでいる。他社もSmaGOと似たスマートごみ箱を開発しているが、自治体で普及度が大きいように見えるのがSmaGOだ。

フォーステックのSmaGO（出所：同社公式Webサイト）

　SmaGOは米BigBelly Solarが開発したスマートごみ箱「Big Belly」を活用したものだ。同社は2003年創業で、製品は既に60カ国以上に展開しており、場所は公園や公共交通機関、商業施設や大学などさまざまだ。

　圧縮機能と通知機能でごみを回収する回数を大幅に低減でき、三菱電機の事例と同じく清掃の効率化をもたらしている。米フィラデルフィア市では既存のごみ箱700個をBigBelly500個に変更したところ、1週間のごみ回収頻度を17回から3回に減らす効果を発揮し、収集担当者の人数を33人から9人に削減できたという。