マンション価格高騰の元凶？ 短期転売は止められるのか（1/2 ページ）

不動産大手が加盟する一般社団法人不動産協会は19日、マンション価格高騰の一因とされる投機目的の短期転売について「転売禁止は現実的ではなく、実効性に欠ける」との見解を示した。

[産経新聞]

　不動産大手が加盟する一般社団法人不動産協会（東京都千代田区）は19日、マンション価格高騰の一因とされる投機目的の短期転売について「転売禁止は現実的ではなく、実効性に欠ける」との見解を示した。問題を巡っては東京都千代田区が7月、同協会に対し短期転売禁止のルールを設けるなど規制づくりを要請している。

東京・晴海のマンション群（鴨川一也撮影）

　同日、東京都内で開かれた定例の記者懇談会で明らかにした。協会の吉田淳一理事長（三菱地所会長）は「マンション価格上昇の要因として、投機的な取引の影響はごく限定的」と主張。主には建設費高騰と実需だと指摘した。投機目的の短期転売については「決して好ましいことではない」とする一方、短期転売自体については「契約後に、状況の変化で売却を余儀なくされる場合もある」などとして一定の理解を示した。