マンション価格高騰の元凶？ 短期転売は止められるのか（2/2 ページ）

不動産大手が加盟する一般社団法人不動産協会は19日、マンション価格高騰の一因とされる投機目的の短期転売について「転売禁止は現実的ではなく、実効性に欠ける」との見解を示した。

[産経新聞]

　短期転売禁止のルール化については、転売の事実確認や居住実態把握が難しく、買い戻し協議が難航する場合もあるとして、「事業者側は多大なコストや期間を要し、リスクを負う。現実的でなく実効性に欠ける」と強調した。

　マンション価格高騰が顕著な千代田区では、投機目的の購入が一因になっているとして、今年7月に不動産協会に規制づくりを求めていた。東京都心では外国人富裕層による購買が注目されており、国土交通省では登記簿情報をもとに実態調査を進めている。

　協会の今回の見解発表は千代田区の要請への回答ではなく、協会では国交省の調査結果を踏まえて正式に回答する。あわせて、投機的な短期転売の抑制に向けて、自主的な取り組みにも着手する。（織田淳嗣）