ロボット活用は日本の小売業でも進むか 企業が“及び腰”になってしまう根本理由（3/3 ページ）

米国ではAmazonやウォルマートなどでロボットの活用が進んでいるが、日本もそこに続けるのか。課題を探る。

[佐久間 俊一，ITmedia]

カギは「顧客体験」

　日本の小売市場では、もはや店舗の出店が難しく、既存店の売り上げや利益をいかに増やせるかが大命題となっています。しかしそれも容易ではなく、コスト削減で利益確保に走る企業が増えることは必然です。

　そのような状況にあって、多額なロボット投資を決断して経費が増えることに及び腰になるのは自然の理です。業務効率は図れたものの、投資コストによって増収減益となってしまっては本末転倒です。だからこそ、ロボットへの投資が顧客体験価値の向上につながるかどうかを指標として置かなくては、業務時間と人件費の比較の域を出ず、明確な判断や事後の検証がしづらくなることでしょう。

　ロボット投資が顧客体験価値にどうつながるのか、ここに軸を持つことが小売市場のロボット活用拡大の鍵を握っているように思います。

　最後までお読みいただきありがとうございました。

著者プロフィール

佐久間俊一（さくま しゅんいち）

レノン株式会社 代表取締役 CEO

城北宣広株式会社（広告業）社外取締役

著書に「小売業DX成功と失敗」（同文館出版）などがある。

グローバル総合コンサルファームであるKPMGコンサルティングにて小売企業を担当するセクターのディレクターとして大手小売企業の制度改革、マーケティングシステム構築などDX領域のコンサルティングを多数経験。世界三大戦略コンサルファームとも言われている、ベイン・アンド・カンパニーにおいて2020年より小売業・消費財メーカー担当メンバーとして大手小売企業の戦略構築支援及びコロナ後の市場総括を手掛ける。2021年より上場会社インサイト（広告業）のCMO（Chief Marketing Officer）執行役員に就任。

2022年3月小売業と消費財メーカーの戦略とテクノロジーを専門にコンサルティングするレノン株式会社を設立。

2019年より1年半に渡って日経流通新聞にコーナーを持ち連載を担当するなど小売業には約20年間携わってきたことで高い専門性を有する。

日経MJフォーラム、KPMGフォーラムなど講演実績は累計100回以上。