マクドナルドと吉野家、「おまけ商法」でなぜ差が付いた？ 転売ヤー対策に見る両社の違い（2/4 ページ）

マクドナルドのハッピーセットで、ポケモンカードに多くの転売ヤーが群がり騒動を呼んだ。一方、同時期には同じく吉野家の「おまけ」商法が称賛を浴びていた。両社の違いはなぜ生まれたのか。

[山口伸，ITmedia]

ポケモンカードはもはや「大人向け」？

　そもそも、レア商品の価格が問題化しているポケモンカードを景品にする時点で、転売ヤーの殺到は予想できたはずだ。ポケモンカードなどのトレーディングカードはコロナ禍での巣ごもり需要で人気となり、日本玩具協会によると2024年度の国内市場規模は3000億円にまで膨らんだ。玩具全体の3割弱を占める。

　海外のコレクターも多く、ポケモンカードの中には100万円・1000万円以上で取引されるカードもある。投資対象であるほか、犯罪組織がマネーロンダリングや貯蓄の手段として用いることもあるという。もはや子どものおもちゃにとどまらない存在になっているのだ。

　ハッピーセットは1987年に「お子さまセット」として販売を開始、1995年に現在の名称となった。定期的に新しいおもちゃをおまけとして付け、子連れを呼び込むのが狙いだ。そうした趣旨の商品に大人が殺到するポケモンカードはふさわしくないと筆者は考えている。

ハッピーセットは、改称前を含めると40年近い歴史を持つ（同前）

　5セットまでの購入制限も不十分だった。本来の趣旨に沿って子どもを対象とするならば、販売を子連れ客に限定すべきだっただろう。むろん、今の日本に5人の子どもがいる世帯は珍しいため、マクドナルドは最初から大人向けに売り込む狙いだったのかもしれない。