「大阪・関西万博」企業はどう見た？ 7割が「一定のプラス効果」と回答（1/2 ページ）

10月13日に閉幕した大阪・関西万博について、帝国データバンクの企業アンケートでは、約7割が「一定のプラス効果」と評価。平均評価点は72.2点で、西日本では波及効果が顕著とされた。

[カワブチカズキ，ITmedia]

　10月13日に閉幕した大阪・関西万博。全国の企業は、経済効果をどう評価しているのか。帝国データバンクによると、約7割の企業が日本経済に「一定のプラス効果」をもたらしたと評価した。日本社会・経済に対する企業の評価点は平均72.2点で、肯定的に受け止められた。

10月13日に閉幕した大阪・関西万博、企業の評価は？（画像は筆者撮影）

　184日間の祭典は、多くの来場者でにぎわった。日本国際博覧会協会によると一般の来場者数は2557万人超、運営費の収支は最大で280億円の黒字を見込むなど、一定の成果が確認された。

　日本経済に対する大阪・関西万博の開催効果については、「期待以上」が23.4％に上り、「期待どおり」は44.0％を占めた。開幕直前（4月）の調査では、「期待できる」が43.5％だったことから、期待を上回る成果となった。「あまり期待どおりではなかった」は27.4％、「期待を下回った」は5.1％にとどまった。

プラス効果の有無（出所：プレスリリース、以下同）

　「一定のプラス効果」を地域別に見ると、開催地の「近畿」（81.3％）が最も高く、次いで「九州」（73.9％）、「四国」（71.0％）、「中国」（69.1％）と続いた。開催地に近い西日本地域においては、プラス効果を認識する傾向が見られた。

　企業からは、「大阪周辺では来場者増が交通や買い物・飲食などにプラスに働いた」「短期間の工期にもかかわらず、質の高いパビリオンが多数建設され、日本の底力を垣間見ることができた」といった声が寄せられた。

　一方で、「中長期目線での効果への疑問」や「関東地区では効果を実感できず、さらに工事中の資材不足や価格高騰に悩まされた」という指摘もあった。

「一定のプラス効果」の割合（地域別）