調査リポート
不審電話や詐欺メールの被害・被害未遂、「従業員の7割報告せず」(2/2 ページ)
トビラシステムズの調査で、経営陣の77.3%が「自社でサイバー犯罪や詐欺に関連したインシデントが発生したことがある」と回答したことが分かった。また、インシデントが発生しても従業員の7割は報告していない実態も明らかになった。
従業員の7割、インシデント発生でも未報告
不審な電話や詐欺メール・SMSによる被害や被害未遂などのインシデントを経験した従業員のうち、「内容を会社へ報告しなかった」と答えた人は72.8%に上った。
報告しなかった理由は「報告が面倒だったから」(35.5%)が最も多く、「大したことではないと思った」(33.5%)、「報告先や手順が分からなかった」(11.9%)が続いた。
「自分はサイバー犯罪や詐欺の被害に遭う可能性は低いと思う/どちらかというとそう思う」と答えた従業員は41.4%に上った。トビラシステムズは「従業員全体に『自分は大丈夫』という油断が広がっている可能性」を指摘した。
本調査は10月2〜3日、全国の25〜70歳の会社役員960人と25〜65歳の公務員・会社員965人を対象に、インターネットで実施した。
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