給料は上がるのか？ 労働時間はどう変わる？ 高市政権“アベノミクス復活”の行方：スピン経済の歩き方（6/8 ページ）

10月22日にスタートした高市政権。現時点で判明している政策から、ビジネスパーソンが注意すべき3つのこととは。

[窪田順生，ITmedia]

ツケを支払うのは誰か

　先ほども申し上げたように、高市政権がお手本とする安倍政権でも「中小企業・小規模事業者の成長を促すための応援」という名目で、じゃんじゃん公金が突っ込まれた。

• 官民基金を成長の柱に　緊急経済対策は20兆円規模（2013年1月8日 日本経済新聞）

　その結果、官民ファンド（政府と民間が共同で設立）が相次いで立ち上げられ、現在は23ファンドとなり、2023年度末までに国の出資や貸し付けなどは総額2兆2592億円に達する。

• 官民ファンド、6割累積赤字　さらに3千億円膨らむ恐れ、検査院指摘（2025年5月16日 朝日新聞）

　ただ、会計検査院が調査したところ、この23ファンドの6割は累積赤字で、今後も低迷が続けば3073億円の損失が生じるという。

回収困難な事例も（出典：ゲッティイメージズ）

　また、会計検査院の調査によると、コロナ禍で中小企業向けに導入された実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」も政府系金融機関や民間銀行が実施したうちの2兆円超が回収不能または回収困難な不良債権になっている。返済猶予になるなど不良債権の「予備軍」も約1.1兆円ある。

　言うまでもないが、これらは全て最終的にわれわれ国民がツケを支払わされるものだ。