給料は上がるのか？ 労働時間はどう変わる？ 高市政権“アベノミクス復活”の行方：スピン経済の歩き方（7/8 ページ）

10月22日にスタートした高市政権。現時点で判明している政策から、ビジネスパーソンが注意すべき3つのこととは。

[窪田順生，ITmedia]

パワハラ・長時間労働の告発が増える可能性

　このように中小企業・小規模事業者へのバラマキ強化というビジネスチャンスがある一方で、ビジネスパーソンが注意すべきは、（3）の「パワハラや長時間労働の告発が増える見込み」である。

　高市首相は厚労大臣に「労働時間規制の緩和」の検討を指示したことで、「国民を馬車馬のように働かせるのか」「働き方改革に逆行する」と、一部から批判を受けている。

労働時間規制の緩和も検討

　このように「労働問題」に国民的関心が高まったときは「それまで微罪だったことが“空気”によって世紀の凶悪犯罪に格上げされる」ことがよくある。

　例えば、サービス残業をさせていたり、自宅に仕事を持ち帰ってやらせていたりする企業が、これまでは軽く叩かれておしまいなところ、「社会の敵」として壮絶なバッシングに遭うのだ。

　これは「労働時間」が政治イシューになったことで「被害者側」の告発も促進されることに加えて、マスコミ側も「世の中の関心が高いテーマだからたくさん取り上げないと」というバイアスが働くことで、露骨に報道に力が入るからだ。