後継者不在が63％ 中小企業が「事業を売る」決断を迫られる理由

東京商工リサーチの調査で、大企業の24％が「買収」を検討する一方、「売却」を検討する企業の多くは中小企業だった。背景には後継者不在や人手不足があり、仲介業者からのアプローチは8割を超える。急成長するM＆A市場に課題も浮かぶ。

[コネムラメグミ，ITmedia]

　東京商工リサーチが企業を対象に2025年の「M＆A」に関する調査を実施したところ、大企業の24.1％が他社の買収を検討していることが分かった。一方で「自社の売却を検討している」と答えたのは大企業では1社のみで、267社中266社が中小企業（5.2％）だった。M＆A市場の活発化に伴い、仲介業者を利用する企業も増えている。

東京商工リサーチは企業を対象に2025年の「M＆A」に関する調査を行った（出所：photoAC）

　「売却も買収も検討していない」と回答した企業は76.0％（5498社中4180社）で最多だったが、「他社の買収を検討」は14.4％（795社）、「自社の売却を検討」は4.8％（267社）だった。

M＆Aを検討しているか（単一回答）（出所：プレスリリース、以下同）

　規模別に見ると、「他社の買収を検討している」企業は、大企業が24.1％（390社中94社）に対し、中小企業は13.7％（5108社中701社）だった。一方、「自社の売却を検討」しているのは大企業1社に対し、残り266社はすべて中小企業であり、多数を占めた。

産業別では「農林水産・鉱業」が最多

　「売却を検討している」と回答した企業を産業別に見ると、最も多かったのは「農・林・漁・鉱業」で10.4％（48社中5社）。次いで「金融・保険業」が9.0％（55社中5社）、「情報通信業」が8.4％（333社中28社）だった。

産業別・M＆Aを検討しているか（単一回答）

　一方、「買収を検討」している企業では、「運輸業」が21.5％（232社中50社）で最多だった。「建設業」（21.2％、789社中168社）、「卸売業」（20.5％、992社中204社）が続いた。人手不足や「2024年問題」、後継者不足などが影響しているとみられる。

売却を検討する主な理由は「後継者不在」

　「自社の売却を検討している」「自社の事業部門の売却を検討している」と回答した企業に理由を聞いたところ、最も多かったのは「経営や事業部門の後継者がいない」で63.7％（342社中218社）だった。ほかに「不採算が続いている」（23.3％、80社）、「株主や経営者の個人的な理由」（20.4％、70社）などが挙げられた。深刻な人手不足が事業継続の妨げとなっている状況が浮かぶ。

「自社の売却を検討している」「自社の事業部門の売却を検討している」と回答された方に伺います。理由は何ですか？（複数回答）

仲介業者からのアプローチは8割超

　M＆A仲介業者（支援業者）からアプローチを受けたことが「ある」と回答した企業は82.6％（6347社中5246社）に上った。「ない」は17.3％（1101社）にとどまった。

過去にM＆A仲介業者（支援業者）から電話やダイレクトメール、面談など何らかの形でアプローチを受けたことはあるか（単一回答）

　規模別では、大企業が77.7％（453社中352社）、中小企業が83.0％（5894社中4894社）で、中小企業の方が5.3ポイント高かった。仲介業者は中小企業に対し、主に「売却」を目的とした営業アプローチを行っている実態がうかがえる。

拡大するM＆A市場に課題も

　東京商工リサーチは、「M＆Aは事業基盤や従業員の雇用が確保される場合、地域経済の活性化につながる」とする一方で、「仲介業者の中には、売り手と買い手の双方から手数料を受け取る利益相反問題や、不透明な手数料、買収後の経営者保証の解除、資金流出への対応など、明示すべき課題も多い」と指摘している。

　中小企業庁は、M＆Aのトラブル防止と市場の健全化を促すため、2026年度にも「M＆Aアドバイザー資格制度」を創設する予定だ。

　同社は「急激に拡大するマーケットに多くの業者が参入し、一部の『悪意ある買い手』が社会問題化している。こうした業者の排除が、M＆A市場の健全化と持続的成長には不可欠だ」と分析している。

　調査は企業を対象にインターネットで実施。期間は2025年10月1〜8日、有効回答は6347社だった。資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満（個人企業を含む）を「中小企業」と定義している。