日本人の労働生産性は上昇している? 1994年度以降で最も高い水準に
「日本の労働生産性の動向2025」によると、2024年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は5543円と1994年度以降で最も高かった。
日本生産性本部(東京都千代田区)は「日本の労働生産性の動向2025」を発表した。2024年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は5543円と、現行基準のGDPをもとに計算できる1994年度以降で最も高い結果となった。
物価上昇を織り込んだ時間当たりの実質労働生産性上昇率(前年度比0.2%増)も、4年連続でプラスとなり、経済成長(0.7%増)が労働生産性の上昇に大きく寄与する一方、就業者の増加(0.5%増)が労働生産性上昇率を下押しした。労働時間の変化(0.02%減)は労働生産性の変動にほぼ影響しなかった。
四半期ベースでみると、2024年1〜3月期から2025年4〜6月期まで6四半期連続でプラスが続いている。この期間の上昇率平均は0.5%増にとどまるものの、2016年10〜12月期から2017年10〜12月期までの5四半期連続を更新し、2000年以降で最も長い生産性上昇局面であることが分かった。
1人当たりの名目労働生産性も上昇
2024年度の日本の1人当たり名目労働生産性(就業者1人当たり付加価値額) は907万円で、物価上昇の影響もありこれらも名目ベースで1994年度以降最も高い水準だった。実質ベースの1人当たり労働生産性上昇率も前年度比0.2%増(2024年度)で4年連続でプラスとなった。前年度(0.1%増)を若干上回り、2年連続でごくわずかな上昇幅となっている。
2024年度の実質労働生産性上昇率は、就業者1人当たり・就業1時間当たりいずれも0.2%増となったが、これは労働時間(0.02%減)が前年度からほとんど変化しなかったことが影響したようだ。2024年度の労働時間は一般労働者で減少する一方、パートタイム労働者で増加したことから全体でみると大きくは変化していなかった。
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