東京より“手頃”な大阪が狙い目？ 外国人投資と価格高騰の関係（1/2 ページ）

[産経新聞]

　不動産価格高騰の一因とされる外国人の投資目的による住宅購入を巡り、国土交通省が東京都心を対象に行っている新築マンション購入の実態調査で、新たに関西地域にも対象を拡大したことが14日、分かった。大阪、神戸、京都の各市でも価格高騰が問題視されており、こうした情勢も踏まえて実態の把握を本格化させ、近く結果をまとめる。

湾岸エリアのマンション群＝2024年3月、東京都内

　国交省は当初、東京都内の物件を調べていたが、都市部のマンション価格高騰は全国的な傾向で、より実態の把握を進めるため対象を関西にも拡大した。3市とその周辺を調べる。登記情報を数年分活用し、購入者の所在地が日本国内か海外かを見て、居住目的でない人の割合や増減を調査。また、所有者の移転時期をみて転売の実態も調べる。

　不動産業界関係者によると、大阪市内では一部の新築物件がすぐに中古市場に出回り、売り出し価格を上回る価格で販売されるケースがある。新築と中古が同時に売られている状況で、業者が買い占め転売しているものとみられる。東京の物件が外国人に人気となる背景には、ロンドンやニューヨークより価格が割安なことがある。大阪市は東京よりさらに「手頃」といえる。

　神戸市では湾岸部のマンションの投資目的の購入による空き部屋の増加や価格高騰を問題視し、所有者に課税する「空室税」の導入に向けた議論が進む。京都市は用地が少なく高さ規制もあることから、高額物件には希少価値があるとされる。