東京より“手頃”な大阪が狙い目？ 外国人投資と価格高騰の関係（2/2 ページ）

不動産価格高騰の一因とされる外国人の投資目的による住宅購入を巡り、国土交通省が東京都心を対象に行っている新築マンション購入の実態調査で、新たに関西地域にも対象を拡大したことが14日、分かった。

[産経新聞]

　価格高騰の主因は用地不足と建築コストの高騰で、転売の一律規制論については、不動産業界からは効果を疑問視する声もある。だが、各市の状況をみると、転売も高騰の一因になっている可能性が高い。

　現状、日本国内では一部を除いて外国人の不動産購入に法的な制約はない。政府は今回の調査を踏まえ、諸外国の購入規制も参考に、来年1月にも方針を取りまとめる。（織田淳嗣）