「日中関係の悪化」で仕事はどうなる？ 900万人が不安を感じる“もしも”の話：スピン経済の歩き方（7/7 ページ）

高市首相と中国政府の間で、引くに引けない「謝ったら負けレース」が繰り広げられている。もし日中関係が今後さらに悪化した場合、日本のビジネスへの影響は――。

[窪田順生，ITmedia]

中国に「政治利用」されないために

　なぜ筆者がそう思うのかというと、先ほど触れた中国外交部が発表している「渡航自粛」だ。

日本の指導者が公然と台湾に関する露骨な挑発を行い、人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、在日中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている。

　この他にも最近、「日本にいる中国人に対する犯罪が多発している」と中国外務省は自国民に警告を出しているのだ。

　「はい？　逆でしょ」と失笑する人も多いだろうが、中国が公式にこういう「スピンコントロール」（世論誘導）を仕掛けてきたということは、さらに一歩進んで何かしらの「既成事実」をでっちあげる可能性もあることに用心しなくてはならない。

　といっても、中国人観光客を「被害者」にするのは難しい。愛国心が強い日本人に嫌がらせや暴行を受けたというような「事件」をでっちあげれば、さすがに足がつく。そうなると狙うのは、中国人労働者を「被害者」とするストーリーだろう。

　近年、技能実習生はベトナム人が増えているので、給料未払いやハラスメントの被害者はベトナム人だが、ほんの10年前はこういう「中国人被害者」がいた。

• 賃金未払い・セクハラ…中国人技能実習生が提訴へ　農家側は反論　茨城（2015年6月26日 ）

　もし今、このような「告発」があったら、中国政府は鬼の首を取ったかのように「高市首相の発言で日本国内の中国人がいじめられている」と騒ぐというのは容易に想像できよう。

　国家間の問題と個人は本来関係ないが「世論戦」ではそこを巧みに利用する、というのが世界の常識だ。

　コンビニバイト、工場労働者、建現場の作業員、介護スタッフなど……40万人もいるので、周囲に中国人労働者がいるという事業者も多いはずだ。

　「こんな微妙な時期に、中国につけ込まれるような問題を起こしやがって」と社会からフルボッコされないように、中国人労働者を雇用している事業の皆さんは、これまで以上に指導や労務管理、そしてコミュニケーションに気を配っていただきたい。

窪田順生氏のプロフィール：

　テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。窪田順生のYouTube『地下メンタリーチャンネル』

　近著に愛国報道の問題点を検証した『「愛国」という名の亡国論　「日本人すごい」が日本をダメにする』（さくら舎）。このほか、本連載の人気記事をまとめた『バカ売れ法則大全』（共著／SBクリエイティブ）、『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受