調査リポート
退職代行を使う人は、実は「協調性が高い」!? 調査から分かる“意外な実態”（1/2 ページ）
退職代行の利用者は約半数が20〜30代の若年層で、前職の在籍期間が「1年未満」の早期退職者が目立っているという。パーソル総合研究所は退職代行利用者の実態と離職に関する変化を調査した。
退職代行利用者は、実は「周りの人たちと密に力を合わせて働きたい」という協調志向が強い──パーソル総合研究所（東京都江東区）による「離職の変化と退職代行に関する定量調査」で、そんな傾向が明らかになった。
退職代行の実態と利用者の意識
調査の結果、離職者のうち「退職代行」利用者は5.1%で、離職者全体の約20人に1人が利用していた。利用した退職代行サービスの運営主体については、民間企業が44.2%、労働組合が30.3%だった。
利用者の約半数は20〜30代の若年層で、前職の在籍期間が「1年未満」の割合が38.4%と早期離職が目立っている。
退職代行利用者と一般離職者の前職に対する不満を比較すると、両者のギャップが最も大きいのは「直属上司との関係」となっている。また、退職代行利用者のうち「直属上司からのハラスメントを受けた」人は約4割に上った。パーソル総合研究所は職場における人間関係の悪化やハラスメントが、退職代行利用の大きな要因となっていると指摘する。
さらに、退職代行利用者は一般離職者と比べて「周りの人たちと密に力を合わせて働きたい」志向が強いことも判明。また一般離職者よりも前職の関係者に対して「申し訳なさ」があり、自分を「裏切り者」であると感じているという結果も見られた。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
退職代行は「若者の甘え」──安易に切り捨てる企業が「非効率」に陥るワケ
本人に代わり、勤務先に退職の意向を伝える「退職代行サービス」を使って退職する人が増えている。今後、退職代行の利用が増え続けることは企業社会にどのような影響を及ぼすのか。労働者と企業、双方に与えるメリットとデメリットを検証したい。
退職代行サービス、弁護士運営は約3割 急成長の裏で灯る“黄信号”
うした中、10月22日、退職代行サービス大手「モームリ」が、無資格で顧客を弁護士に紹介し報酬を得た疑いがあるとして、警視庁の家宅捜索を受けた。帝国データバンクは、主要な退職代行サービスを運営する事業者の調査を実施した。
モームリ家宅捜索……退職代行は「消えるべき業種」か？
退職代行「モームリ」を運営するアルバトロスに家宅捜索が入った。「退職代行のようなグレービジネスは淘汰（とうた）されてしかるべき」という論調も目立つが、一方で、その需要やイノベーティブな側面は無視できない。