ローソンが描く「次のコンビニ」像 地域交流拠点と冷凍おにぎり全店展開（1/2 ページ）

ローソンの竹増貞信社長が、地域交流や災害支援の拠点となる大型店舗を2028年から本格展開する意向を明らかにした。今年2月に本格的に始めた冷凍おにぎりの販売を来年1月、国内全店舗に拡大する考えも示した。

[産経新聞]

　コンビニ大手、ローソンの竹増貞信社長が産経新聞のインタビューに応じ、地域交流や災害支援の拠点となる大型店舗を2028年から本格展開する意向を明らかにした。今年2月に本格的に始めた冷凍おにぎりの販売を来年1月、国内全店舗に拡大する考えも示した。

インタビューに応じるローソンの竹増貞信社長＝東京都品川区大崎のローソン本社（酒巻俊介撮影）

　ローソンは今月5日、店舗を地域交流、災害支援の拠点として地域活性化を進める街づくり構想「ハッピー・ローソンタウン」を発表。来夏、大阪府池田市に1号店をオープンし、30年までに全国で100カ所の展開を目指している。竹増氏は「経営資源は限られているから、まずは成功事例で横展開できるモデルを作りたい。3年目から各都道府県に2カ所ずつぐらい出していきたい」と述べた。

　過疎地などの買い物困難地域で展開する「地域共生コンビニ」についても新規出店の1〜2割とし、出店を続ける考え。「商品のサービス、テクノロジーの変化によって、社会貢献だけではないビジネスとしても成り立つモデルになってきた。今年も結構（出店の）ニーズがあり、来年以降も安定して出していける」と指摘した。