取引先に年賀状はもう送らない？ 企業の6割が「2026年は出さない」と回答（1/2 ページ）

東京商工リサーチの調査で、2026年の年賀状を「出さない」とした企業が6割を超えた。その背景は？

[ITmedia]

　東京商工リサーチが実施した調査で、2026年の年賀状を送る予定の企業は36.0％にとどまることが分かった。年賀状を慣習としていない企業も増えており、企業の“年賀状じまい”が広がっているようだ。

「企業における2026年の年賀状」調査（出所：ゲッティイメージズ）

　会社の費用で取引先に「2026年の年賀状を出さない」と回答した企業は64.0％だった。その内訳は「昨年も出しておらず、2026年も出さない」が52.6％、「昨年は出したが、2026年は出さない」が11.3％だった。

　規模別に見ると「2026年の年賀状を出す」と回答した割合は、大企業が34.6％、中小企業が36.1％だった。

会社の費用で取引先に対して、2026年の年賀状を出すか（出所：プレスリリース、以下同）

　業種別に見ると、年賀状を出す企業の割合は紙を扱う機会が多い「印刷・同関連業」（60.3％）が最も高く、「広告業」（55.0％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」（52.9％）が続いた。

　一方、年賀状を出さない企業が多い業種は、個人向けビジネスが中心の「各種商品小売業」（83.3％）、「飲食店」（80.8％）、「娯楽業」（77.7％）が上位を占めた。

年賀状を出す／出さない企業（業種別）