新卒40万円、中堅はいくら？ 初任給引き上げが突きつける課題（4/5 ページ）

「初任給40万円」が現実味を帯びる中、企業は人材獲得競争で大胆な賃上げに踏み切っている。一方で賃金逆転や制度のひずみも顕在化。各社の対応策から、初任給引き上げが企業経営に突きつける課題を探る。

[カワブチカズキ，ITmedia]

中小企業が直面する採用力の格差

　一方で、大企業の賃上げラッシュを前に、資金力に限りがある中小企業は、苦しい立場に置かれている。産労総合研究所の調べでは、従業員1000人以上の企業の初任給平均が25万9285円（前年比6.52％増）であるのに対し、299人以下の企業は23万1657円（同4.63％増）と、格差がはっきりしている。

　給与だけで見ると、中小企業の勝ち目は薄い。だからこそ、今後は「金銭面以外の価値」をいかに提示できるかがカギとなる。

　中小企業経営者への調査（CRAYONZ調べ）によると、人材流出を防ぐための施策として、「正当な人事評価制度の構築」（46.1％）や「良好な組織風土づくり」（41.8％）を挙げる声が多い。

（CRAYONZ「中小企業における賃上げ格差と人材流出」に関する調査より引用）

　大手のような一律の引き上げが難しくても、入社後数年でリーダーの立場を経験できることや、柔軟な働き方を実現できるなど、「成長のチャンスや自由度」を明確にする。もしくは、納得感のある評価制度を整えることなどが、報酬面以外を意識する層を引きつけることにつながりそうだ。