学習塾倒産、過去最多55件 小規模塾が次々と消える理由（1/2 ページ）

学習塾の倒産が2025年に55件と過去最多を更新した。負債総額は減少したものの、倒産の9割超は小規模塾だ。少子化や物価高に加え、無料の学習コンテンツ拡大が、従来型ビジネスを直撃している。

[コネムラメグミ，ITmedia]

　東京商工リサーチが実施した「学習塾」の倒産動向調査によると、2025年の倒産件数は累計55件（前年比3.7％増）となり、2006年以降で最多だった2024年の53件を上回り、過去最多を更新した。

東京商工リサーチは、「学習塾」の倒産動向調査を行った（提供：AC）

負債総額は大幅減も、小規模塾の倒産が大半

　負債総額は41億4700万円（同64.6％減）だった。前年は、個別指導塾「スタンダード」（福岡市博多区）1社で83億2400万円の負債を抱えて倒産しており、その反動で大きく減少した。

　一方、負債額別では「1億円未満」が52件と全体の94.5％を占め、小規模な学習塾の苦戦が鮮明となっている。

「学習塾」倒産　件数・負債額推移（出所：東京商工リサーチ）

　原因別では、「販売不振」が45件（前年比4.6％増）と最も多く、全体の81.8％を占めた。

　資本金別では「1000万円未満」が43件（同2.3％増）と全体の78.1％に達している。学習塾は小資本でも開業しやすい業態であることから、小・零細規模事業者の脱落が深刻さを増している。