2015年7月27日以前の記事
検索
インタビュー

千葉のパチンコ店がDXで化けた IT人材ゼロから「半日作業を1秒」にした現場改革(3/3 ページ)

「DXに取り組みたいが、ITに詳しい人材がいない」――。多くの中小企業が抱えるこの悩みに、一つの答えを示しているのがヒカリシステムだ。同社は現場の工夫を積み重ねることで、DXを業務改革にとどめず、事業へと発展させてきた。

Share
Tweet
LINE
Hatena
-
前のページへ |       

「DX支援」を新規事業に 3年で「売り上げ3倍」に成長

 社内に蓄積されたDXのノウハウは、やがて社外からも注目を集めるようになった。

 現在はDX推進とそれに伴う組織改革の経験を活用して、クライアントのDX推進を支援するコンサルティング事業を展開。Googleアカウントの正規代理店として、販売だけでなくシステムの導入支援から組織への定着化まで、ワンストップでサポートしている。

 「これまでで、約160社を支援しました。社内のユースケースを、クライアントの課題解決に活用するサイクルが生まれています」(峰元氏)

photo03
社内で蓄積したノウハウをコンサルティング事業に生かす好循環が生まれている(編集部撮影)

 コンサルティング事業の売り上げは3年間で約3倍に拡大し、新しい収益の柱となりつつある。

 同社が目指しているのは、変化の激しい時代においても持続的に価値を生み出し続ける、100年続くウェルビーイング企業の実現だ。

 今後は、社内で培ってきたDXの知見やユースケースをさらに磨き上げ、顧客や地域企業への提供価値を高めていく考えだ。そのためにも、DX推進が業務の一部として定着し、従業員が自走する状態を目指す。

 DXを一過性の施策で終わらせず、日々の業務へと定着させる。その積み重ねが、同社の競争力を作っていく。

【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2026冬 開催決定!

「全社員AIワーカー化」を通じた業務効率化と生産性向上の取り組み

【開催期間】2026年1月27日(火)〜2月25日(水)

【視聴】無料

【視聴方法】こちらより事前登録

【概要】クレディセゾンでは2019年より内製開発を武器としたDXを推進してきました。本年度からは「CSAX戦略」を掲げて全社員にChatGPT Enterpriseを配布。「全事業部、全社員の業務を、AIを前提に再設計」し、2019年からの累計で300万時間の業務削減を目指します。本セッションではCSAX戦略の全容と、パイロットプロジェクトで得られたROIや成果についてお話しします。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

前のページへ |       
ページトップに戻る