「賃上げ」も「採用」も容易ではない――中小企業が直面する“現状維持”の葛藤：フリーウェイジャパンの調査（1/4 ページ）

中小企業は今、どのような選択を迫られているのだろうか。フリーウェイジャパンは、中小企業の従業員・代表取締役と個人事業主を対象に、2025年度下期の経営状況についてアンケート調査を実施した。

[サトウナナミ，ITmedia]

　物価高や人手不足が続く中、中小企業を取り巻く経営環境は一層厳しさを増している。事業の先行きや人材、賃金をめぐり、各社はどのような判断を迫られているのか──。

　バックオフィス業務のクラウドサービスを提供するフリーウェイジャパン（東京都新宿区）が実施した調査では、2025年度下期の実績と2026年度上期の見通しを通じて、中小企業の現場の動きや考え方が浮かび上がった。

フリーウェイジャパンは中小企業と個人事業主を対象に、2025年度下期の経営状況についてアンケート調査を実施した（提供：写真AC）

約3割が利益悪化――中小企業のリアルな業績感

　2025年度下期の自社の営業利益について、上期と比較して「悪化」したのは27.0％、「改善」したのは22.8％だった。

前期と比較した2025年度下期の営業利益（出所：プレスリリース、以下同）

　2026年度上期の営業利益の見通しについては「黒字」が最も多く41.7％、「均衡」は32.2％、「赤字」は26.1％だった。

2026年度上期の営業利益の見通し

　2026年度上期の事業展開については、「現状を維持する」が74.6％と最も多く、「拡大する」は15.3％、「縮小する」は8.5％、「撤退する」は1.6％だった。

2026年度上期の事業展開の方向性