中国「訪日自粛」で関西直撃 百貨店・ホテルが急ぐ“脱中国”（2/4 ページ）

中国で春節（旧正月）の大型連休が15日、始まった。ただ、中国に依存するリスクが改めて認識されたことで、百貨店やホテルは脱中国の動きを加速させている。

[産経新聞]

　関西の百貨店は、中国人客が喜びそうな店づくりや商品構成とする「中国シフト」を敷いてきたが、中国人客減少の影響が顕著に出ている。

　日本百貨店協会によると、昨年12月は全国の百貨店で中国人の客数・売上高がともに前年同月比で約4割減少。大阪の既存店の12月の売上高は前年同月比2.4％減と免税売り上げの落ち込みが響き、減少率は全国の1.1％減を上回った。

　ただ、今年1月の速報値では、いずれも大阪市内にある阪急うめだ本店や高島屋大阪店、大丸心斎橋店など、逆に国内客が増えたことなどもあり売上高が前年同月を上回った店舗も多い。

　こうした中、中国人客への過度な依存を見直す動きが出ている。大丸心斎橋店は、中国政府によるネット規制で中国人が公式にはアクセスできない「インスタグラム」を通じ、英語と韓国語に加え、台湾や香港で使われる中国語の繁体字を使って情報を発信。約2年前から進めてきたが、よりリアルタイムに店舗の催事や売り場の動画を紹介するよう強化した。

　同じく対応を迫られている宿泊業界は、中国人客のウエートが大きかった宿泊客数を維持するため、営業活動の「多国籍化」が課題となる。