中国「訪日自粛」で関西直撃 百貨店・ホテルが急ぐ“脱中国”（3/4 ページ）

中国で春節（旧正月）の大型連休が15日、始まった。ただ、中国に依存するリスクが改めて認識されたことで、百貨店やホテルは脱中国の動きを加速させている。

[産経新聞]

　帝国ホテル大阪（大阪市北区）は1〜3月の予約を含む中国人客の宿泊者数が前年同期比で約8割減少。同ホテルの関係者は、昨年の大阪・関西万博で利用実績のあった約50カ国を念頭に、「中国以外の国への営業強化を急ぎたい」とした。

　星野リゾート（長野県軽井沢町）が大阪、京都府で運営するホテルは韓国や台湾、国内客が増えたことで中国人客の減少をカバーし、客室稼働率は1月以降、前年並みで推移しているという。

　同社の星野佳路（よしはる）代表は「日本が観光立国となるには中国をはじめとするアジア客依存からの脱却が不可欠」との認識を会見などで示してきた。

　同社は中国政府による日本への渡航自粛要請が出される以前から、報道機関を集めたホテルの進出などに関する発表会を海外で開いてきたといい、広報担当者は「中国やアジアに偏らない施策を取っている」と強調した。（田村慶子）