中国「訪日自粛」で関西直撃 百貨店・ホテルが急ぐ“脱中国”（4/4 ページ）

中国で春節（旧正月）の大型連休が15日、始まった。ただ、中国に依存するリスクが改めて認識されたことで、百貨店やホテルは脱中国の動きを加速させている。

[産経新聞]

　日本総合研究所関西経済研究センター・藤山光雄氏「欧米、アジア新興国獲得のチャンスに」

　日本全体で中国人旅行客はインバウンド（訪日客）全体の2割強を占めており、中国人客減少の影響は無視できない。ただ、政治的な対立によって大きく増減するリスクを踏まえると、むしろ中国人以外を獲得するチャンスととらえるべきだ。

　日本での長期滞在や消費額の大きさから、まずは欧米からの旅行客が有力だ。さらに、潜在的な需要拡大の観点からは東南アジアなど新興国からの観光客の開拓も欠かせない。経済成長が著しい国々であり、中国人客のような「爆買い」はないかもしれないが、観光消費の伸びが期待できる。

　中国人客への依存度を低くすることで、観光客が一部地域に殺到するオーバーツーリズム（観光公害）解消につながり、中国人以外の客をターゲットにした観光コンテンツ開発の機会にもなる。（聞き手　井上浩平）

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