居酒屋が倍増、バーも急増 飲食業倒産が過去30年で最悪水準

2026年1月の飲食業倒産は92件と、1月として過去30年で最多を更新した。居酒屋やバーなど夜間業態が急増し、物価高や人件費高騰が小・零細店を直撃する。減税論が浮上する中でも、先行きはなお不透明である。

[コネムラメグミ，ITmedia]

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　東京商工リサーチの「飲食業」倒産動向調査によると、2026年1月の倒産件数は92件（前年同月比8.2％増）だった。2カ月連続で前年同月を上回り、1月としては1997年以降の30年間で最多を更新した。

東京商工リサーチは2026年1月の「飲食業」倒産動向を調査した（提供：AC）

夜営業業態の倒産が急増

　コロナ禍を経て宴会や接待需要が変化したことに加え、人手不足や物価高の影響も重なり、小・零細店舗の倒産が目立つ。中でも「酒場、ビヤホール」は26件（前年同月比100.0％増）、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」は11件（同83.3％増）と、夜間営業を主とする業態で急増した。

飲食業倒産の月次推移（出所：プレスリリース）

物価高と人件費高騰が直撃

　食材費や水道光熱費、人件費などの上昇による「物価高」倒産は14件（同40.0％増）だった。「人手不足」倒産（後継者難を除く）は4件（同20.0％減）で、いずれも人件費高騰が主因である。

　事業規模の小さい企業や店舗ほどコスト増を吸収しにくく、収益が圧迫されている。価格転嫁を進めれば客足に影響が及ぶ構造もあり、倒産件数を押し上げているとみられる。

小・零細が9割、当面は高止まりか

　資本金別では、「1000万円未満」が84件（同10.5％増）と約9割を占め、小・零細規模への影響が際立つ。

　東京商工リサーチは、2月8日に実施された衆議院選挙で主要政党が食料品の消費税廃止や減税を訴えたことに触れつつ、「飲食業への具体的な効果は不透明であり、当面は倒産件数が高止まりで推移する可能性がある」と分析している。

　本調査は、日本標準産業分類の「飲食業」（「食堂、レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場、ビヤホール」「バー、キャバレー、ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）に該当する企業のうち、2026年1月に発生した倒産（負債1000万円以上）を集計・分析したものである。

【イベント情報】老舗企業がDXを受け入れるまでの700日

創業60年の老舗である協和海運は、スタートアップのShippioと共に通関業務のDXに挑戦しました。紙を中心とした現場をデジタル化し、さらにAIを活用した新たな事業創出にも発展させました。その結果、取扱件数は6倍に増加し、工数は5分の1に削減、トラブルはゼロを実現しました。ベテラン職人の知見とテクノロジーを融合させ、業界の変革モデルとなった本プロジェクト。その裏側で、何を考え、どのように実行してきたのか――リアルな現場の声と成果を包み隠さずお伝えします。

• 講演「日本DX大賞受賞｜抵抗、戸惑い、そして覚悟――老舗企業がDXを受け入れるまでの700日」
• イベント「ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 冬」
• 2026年1月27日（火）〜2月25日（水）
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• 主催：ITmedia ビジネスオンライン