食事補助の非課税枠「3500円→7500円」へ 42年ぶり改正を“実質賃上げ”に変えられるか：「総務」から会社を変える（3/3 ページ）

令和8年度税制改正大綱において、企業が従業員に提供する昼食代など食事補助の非課税限度額が、現行の月額3500円から7500円へと拡充される。1984年以来、実に42年間にわたって据え置かれてきた非課税限度額の拡充というニュースは、総務パーソンにとって単なる実務上の変更だけではない意味がある。

[豊田健一，ITmedia]

42年ぶりの改正を「起爆剤」にせよ

　今回の食事補助非課税枠の拡充は、総務にとって絶好のチャンスである。これを「事務作業が増える面倒な改正」と捉えるか、「福利厚生を再定義する起爆剤」と捉えるかで、総務部門の社内価値は大きく変わるだろう。

　「働き続けたい」と思わせる仕組みづくりは、一朝一夕には成し遂げられない。それを「日々の食事」という、最も基本的な生活要素を支えることから始められるのは、極めて理にかなった一歩だ。42年ぶりの変化の波を、自社の組織変革の追い風にできるかどうか。それは、総務の「構想力」にかかっている。

　制度の細部を詰める前に、まずは自社の社員が今、何に悩み、何を求めているのかを深く洞察することから始めてほしい。その積み重ねが、結果として「選ばれる企業」の揺るぎない土台となるはずだ。

著者プロフィール・豊田健一（とよだけんいち）

株式会社月刊総務 代表取締役社長／戦略総務研究所 所長／（一社）FOSC 代表理事／（一社）IT顧問化協会 専務理事／（一社）日本オムニチャネル協会 フェロー

早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）FOSC代表理事、（一社）IT顧問化協会専務理事、（一社）日本オムニチャネル協会フェローとして、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。

著書に、『リモートワークありきの世界で経営の軸を作る 戦略総務 実践ハンドブック』（日本能率協会マネジメントセンター、以下同）、『マンガでやさしくわかる総務の仕事』、『経営を強くする戦略総務』