「つながらない権利」現場の実態は? 正社員の7割が勤務時間外連絡を経験(1/3 ページ)
マイナビが勤務時間外の連絡に関する「つながらない権利」の現状を調査。正社員の7割が経験しており、役職や年代によって受け止め方に差があることが分かった。
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マイナビ(東京都千代田区)は、2025年に転職した20〜50代の正社員と、同年に中途採用業務を担当した人事担当者を対象に、「“つながらない権利”をめぐる個人の本音と企業の実態調査」を実施した。その結果、20〜50代の正社員の70.0%が「勤務時間外に連絡がくることがある」と回答したことが分かった。
役職別では、部長職が90.3%で最多で、次いで課長職89.8%、係長・主任85.7%に比べて、非管理職では55.5%にとどまった。
一方、勤務時間外に「連絡をすることがある」は69.6%。役職別では部長職が90.3%で最も高く、非管理職は43.7%で最も低かった。
勤務時間外にする業務連絡の緊急度について、「上司への勤務時間外連絡」の60.9%が「緊急度が高いことが多い」と回答した。これに対し「部下から受ける勤務時間外連絡」においては、「緊急度が高いことが多い」は29.9%にとどまった。
マイナビは「上司部下間においては、勤務時間外連絡内容の “緊急性”において認識のズレが生じている可能性がうかがえる」とコメントした。
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