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「つながらない権利」現場の実態は? 正社員の7割が勤務時間外連絡を経験(2/3 ページ)
マイナビが勤務時間外の連絡に関する「つながらない権利」の現状を調査。正社員の7割が経験しており、役職や年代によって受け止め方に差があることが分かった。
勤務時間外の業務連絡を拒否したい
「勤務時間外の業務連絡を拒否したいと思うか」との質問には、「そう思う(とてもそう思う+まあそう思う)」が64.3%と「そう思わない(あまりそう思わない+まったくそう思わない)」の13.6%を大きく上回った。
年代別に「そう思う」の割合をみると、最多は20代(68.1%)で、40代(65.3%)、30代(64.4%)と続き、50代は52.7%と他年代より低く、年代によって勤務時間外連絡の拒否感には差が見られた。
勤務時間外連絡についての率直な気持ちとして「通知を気にしてしまい、心身ともに十分に休めていないと感じる」「正社員でも人権として休暇中に対応する義務と責任はないと思う」など、拒否感を示す声があった。また、「ある程度仕方ない面もあり、逆に自分が連絡しなければいけない立場の時もあるのでお互いさま」といった、場合によっては許容している意見も多かった。
一方、「問題は先延ばしにせず、すぐに終わらせるべき」「外資なら時差があるので当たり前」など業務上仕方ないという声もあった。
企業の中途採用担当者に、自社における「勤務時間外連絡の発生有無」を聞くと、68.4%が「発生したことがある」と回答。中でも「頻繁に発生している」(13.6%)と「定期的に発生している」(20.0%)と合わせた高頻度で発生する割合は33.6%だった。
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