日経平均5万8000円でも業績は動かず? 7割が「影響なし」、金融・保険、不動産でプラス影響(2/2 ページ)
日経平均が史上最高値を更新するなか、株高が業績にプラスと答えた企業は2割強にとどまった。7割超が「影響なし」と回答し、特に中小企業では株価との連動を感じないとの声が多数を占める。“実感なき株高”の実態を追う。
金融・保険、不動産で「プラス影響」
「プラスの影響を与える」と回答した割合が最も高かったのは「金融・保険業」で42.8%(56社中24社)であった。保有株式の評価益や運用収益の増加が業績に直結しやすいことが背景にあるとみられる。
次いで「不動産業」が32.2%(161社中52社)、「卸売業」が26.1%(907社中237社)、「建設業」が25.0%(763社中191社)と続いた。
一方「マイナスの影響を与える」との回答が最も多かったのは「小売業」で4.7%(255社中12社)、「農・林・漁・鉱業」が4.6%(43社中2社)であった。
また「影響はない」との回答が高かったのは「情報通信業」で78.0%(287社中224社)、「サービス業他」で76.9%(967社中744社)だった。
「業況と株価は連動しない」7割超
10年前と比較し、企業の業況と昨今の株価推移が連動していると感じるかを尋ねたところ「昨今も10年前も業況と株価推移が連動していると感じない」との回答が72.9%(3013社)と最多であった。
「昨今の方が業況と株価推移は連動している」は10.9%(453社)、「10年前の方が業況と株価推移は連動している」は9.3%(385社)にとどまった。
規模別にみると「昨今も10年前も連動していない」との回答は大企業が67.3%(315社中212社)、中小企業が73.3%(3818社中2801社)で、中小企業が6.0ポイント高かった。
一方「昨今の方が連動している」との回答は大企業が14.9%、中小企業が10.6%であった。大企業では足元の業況との連動を感じる割合が相対的に高いのに対し、中小企業では10年前との連動を挙げる割合がやや高い傾向がみられた。
産業別では「昨今の方が連動している」との回答が最も高かったのは「不動産業」で20.1%(134社中27社)だった。不動産価格の上昇も重なり、株価上昇を業況改善と結び付けて評価する企業が一定数存在する。
一方で中小企業を中心に、現在の株価は自社業績と結び付かない「実感なき株高」と受け止める声も多い。
本調査は、資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義し、インターネットで実施した。調査期間は1月30日〜2月6日、有効回答数は4919社。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
書類でよく見る「シヤチハタ不可」、シヤチハタ社長に「実際どう思ってますか?」と聞いたら意外すぎる答えが返ってきた
ハンコで国内トップメーカーのシヤチハタが、2025年に創業100周年を迎える。気になっていた質問をぶつけてみた。インタビュー後編。
部下に「仕事は終わってないですが定時なので帰ります」と言われたら、どう答える?
企業にとって残業しない・させない文化の定着は不可欠だ。しかし――。
仕事が遅い部下に“あるテクニック”を教えたら、「チーム全体の残業時間」が3割減ったワケ
仕事の効率化や部下育成に悩む上司やリーダーは、ぜひ最後まで読んでもらいたい。
新入社員「Web会議でカメラオンにする必要なくないですか?」 上司のあなたはどう答える?
「上司として、どう答えていいか分からなくて……」 ある大手製造業の部長から相談されたのは、不思議な話だった。
宮古島“観光バブル”の代償──倍増した家賃、住めなくなる地元民……変わりゆく現実
観光客が急増し、経済効果に沸く宮古島。しかしその裏では、人手不足や住宅難、地価高騰といった深刻な問題が島を覆う。急成長の光と影に迫る現地ルポ。


