「週休3日制」なぜ広まらない？ 人手不足でも、9割の企業が動かない背景（1/5 ページ）

週休3日制への関心は確実に高まり、求人でも言及が増えている。それでも導入企業はなお少数にとどまる。広がらない背景にある業種特性や人手不足、企業の慎重姿勢を探る。

[カワブチカズキ，ITmedia]

　Z世代の3人に1人が「職場に導入してほしい」と答えた制度がある。週休3日制だ。ヒューマンホールディングスが2025年に実施した調査では、20代の35.1％が「導入を希望している」と回答した。

　この傾向は若い世代にとどまらない。日本経済新聞が30〜40代のビジネスパーソン1000人に「勤務先に導入してほしい制度」を尋ねたところ、1位は「週休3日制」だった。

職場への導入要望が多い「週休3日制」（画像はイメージ、提供：写真AC）

20代の35.1％が導入を希望（ヒューマンホールディングスの調査データから引用）

　しかし、ニーズの高さに比べると導入率は低い。厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」によると、何らかの週休3日制を採用している企業の割合はわずか0.9％にとどまった。前年（1.6％）から低下しており、普及が進むどころか、むしろ後退している。完全週休3日制となると、ほぼゼロだ。

　総務専門誌『月刊総務』が全国の総務担当者141人を対象に実施した調査（2023年）でも、88.7％が「導入を検討したことはない」と回答しており、働き手のニーズと企業側の対応の間には大きなギャップがあることがうかがえる。

企業側の約9割が「導入を検討したことはない」と回答（『月刊総務』の調査結果から引用）

　そんな中、週休3日制をいち早く導入した企業もある。2015年から地域正社員を対象に導入したユニクロ（ファーストリテイリング）の事例は、国内大手企業による先駆的な取り組みとして知られている。

　そのほか、リクルートとパナソニックホールディングス（HD）も数年前から導入している。