「週休3日制」なぜ広まらない？ 人手不足でも、9割の企業が動かない背景（2/5 ページ）

週休3日制への関心は確実に高まり、求人でも言及が増えている。それでも導入企業はなお少数にとどまる。広がらない背景にある業種特性や人手不足、企業の慎重姿勢を探る。

[カワブチカズキ，ITmedia]

導入している企業実例

　週休3日制は、大きく分けて3つのパターンがある。1日の労働時間を延ばし、総労働時間と給与を維持する型、労働時間を減らした分だけ給与も下げる型、給与は維持したまま労働時間のみを削減する型だ。

　日本では、給与・総労働時間維持型か、給与・労働時間削減型が多い。一方、給与を維持したまま労働時間も減らすパターンは、海外の実証実験では主流だが、日本ではまだ少ない。

　リクルートは2021年度に「平均週休約3日（年間休日約145日）」を導入した。1日の所定労働時間を7.5時間から8時間に30分延長することで、給与水準を維持したまま年間休日を15日増やす仕組みだ。

給与水準を維持したまま休日を年間15日増やす仕組み（リクルート公式サイトから引用）

　導入にあたっては、社内から「クライアント対応が滞らないか」という懸念の声もあったが、テクノロジーの活用や業務の属人化解消を職場ごとに進めることで定着させた。対象は全従業員約1万4000人で、同社によると「導入後の取得率はほぼ100％で推移している」という。

週休3日の仕組みは企業によって異なる（画像はイメージ、提供：写真AC）

　一方、パナソニックHDは2023年に「所定労働時間維持型」の週休3日制を新設した。労働時間ゼロの日を設定することで、実質的に週休3日を可能とし、給与は維持される。

　制度を利用する社員は「スキル向上のための学習時間の確保」や「育児・介護との両立」を目的に活用している。グループ5社を対象とする制度で、2024年度の利用者は138人だった。