「週休3日制」なぜ広まらない？ 人手不足でも、9割の企業が動かない背景（3/5 ページ）

週休3日制への関心は確実に高まり、求人でも言及が増えている。それでも導入企業はなお少数にとどまる。広がらない背景にある業種特性や人手不足、企業の慎重姿勢を探る。

[カワブチカズキ，ITmedia]

採用ブランディングに手応えも

　生産性への効果について、両社とも定量的なデータは公開していない。ただし、リクルートは「自律的に、生産性高く働くという目的は実現できている」としており、導入から4年が経過した現在も制度は継続している。

　パナソニックHDは、毎年実施している社内調査で「社員エンゲージメント」と「社員を生かす環境」の向上につながっているとし、求職者への調査からは「仕事と生活の良いバランス」という項目で回答者の85％からポジティブな回答を得るなど、採用ブランディング面の成果に言及した。

　数値での検証は難しいが、両社が制度を継続していることは、一定の効果があることを示唆している。ただ、導入を検討する企業にとって、先行事例の定量的な効果が見えにくい状況は、制度普及の障壁の一つといえる。

求職者のポジティブなイメージにもつながっている（画像はイメージ、提供：写真AC）

　一方、海外に目を向けると、英国で2022年に6カ月間実施された実証実験では、給与を維持したまま労働時間を20％削減した。参加企業の売上変化率は、平均でプラス35％を記録し、61社中56社が週休3日制を継続する方針を示したという。（参照リンク、PDF）

　週休3日制との因果関係や中長期的な効果は明らかになっていないが、労働時間を削減したからといって、すぐに業績が悪化するわけではないことを示すデータといえる。