「週休3日制」なぜ広まらない？ 人手不足でも、9割の企業が動かない背景（4/5 ページ）

週休3日制への関心は確実に高まり、求人でも言及が増えている。それでも導入企業はなお少数にとどまる。広がらない背景にある業種特性や人手不足、企業の慎重姿勢を探る。

[カワブチカズキ，ITmedia]

「9割が導入しない」理由

　企業が週休3日制の導入に踏み切れない理由として、まず業種・職種の違いがある。製造業の現場や医療・介護・小売など、人が場にいることで成立するビジネスでは、単純に稼働日を減らすことが難しい。

　パナソニックHDも「働き方の制度は、すべての職種で一律に導入できるものではなく、それぞれの仕事の特性に応じたものであることを理解してもらうようにしている」としており、職種間の不公平感への対応は、避けて通れない課題だ。

　中小企業にとっては、さらに高いハードルがある。DXや生成AIの活用が進んでいない職場では、そもそも労働時間を削減する余地が限られる。人手不足の状況で休日を増やせば、出勤している従業員の負担が増す恐れがある。

週休3日を望みながらも、収入減は受け入れられない？（Job総研の調査から引用）

　加えて、労働者側にも複雑な本音がある。Job総研の調査（2023年）によると、「週休3日制を導入しても給与が減るのは反対」という回答が70.3％に上った。週休3日を望みながらも、収入の減少は受け入れられない人が多いことがうかがえる。

　制度への関心は高いものの、業種、企業規模、給与などの壁があり、「検討したことがない」企業が約9割という現状にとどまっている。