「週休3日制」なぜ広まらない？ 人手不足でも、9割の企業が動かない背景（5/5 ページ）

週休3日制への関心は確実に高まり、求人でも言及が増えている。それでも導入企業はなお少数にとどまる。広がらない背景にある業種特性や人手不足、企業の慎重姿勢を探る。

[カワブチカズキ，ITmedia]

週休3日制は定着するか

　しかし、求人市場では変化の兆しも見える。Indeed Japanが2025年9月に発表した調査によると、週休3日に言及する正社員求人は、2020年比で5.3倍に増加。特に、医療・運輸・製造など、リモートワークが難しい職種ほど、その割合が高い傾向がある。勤務場所ではなく、時間の柔軟性で人材を確保しようとする動きだ。

　こうした変化は、週休3日制が経営戦略の一つとして捉えられ始めていることを示している。

「週休3日」に言及する正社員求人が増加傾向（indeedの調査から引用）

　週休3日制は、経営者だけが考えるべき問題ではなく、働き手も「休みが増えた」で終わらせられない。勤務日が減る分、1日当たりの生産性を高めなければ、企業の収益が落ち、結果として自分たちの収入に跳ね返ってくるからだ。休む権利と成果を出す責任は、表裏一体といえる。

　「休みを増やす制度」として捉えるか、「限られた時間で成果を出す組織をつくる手段」として捉えるか。本質は休日の数ではなく、その先にある働き方の再定義にある。

　世代を問わず働き手から望まれている制度だが、企業の0.9％しか導入していないというギャップが縮まるかどうかは、経営者が制度設計にどう向き合うかだけでなく、働き手が「限られた時間で成果を出す」という意識をどれだけ持てるかも重要といえそうだ。