DXを阻む「IT部門への丸投げ」 マクニカが解体した「発注者と請負人」モデル（3/3 ページ）

日本企業のDXが思うように進まないのはなぜか。多くの企業では、現場とIT部門が「発注者」と「請負人」に分かれたまま、部分最適を積み重ねている。マクニカはこの構造そのものにメスを入れた。同社の「構造から変えるDX」の実装プロセスに迫る。

[中根ほづ美，ITmedia]

日本企業のDXは外注依存から脱却できるか

　現在、マクニカではDigital Execution Factoryを企業向け支援プログラムとして社外にも提供している。

　「日本のデジタルが進まない一因は、外部コンサルやSIerへの過度な依存にある」とイノベーション事業本部の刀禰（とね）慧課長は指摘する。外販サービスで同氏らが目指すのは、顧客が素早くDXを実装し、最終的にはマクニカの手を離れて「自走」できる状態にすることだ。

　「マクニカと同様に、他の企業でも現場とIT部門が『発注者と請負人』の関係になっていたり、組織が分断されていることでDXが進まなかったりといった課題は多発しています。DXで重要なのは“再現性”です。当社の支援が終わった後も、クライアントの社内で再現できるDXを目指して取り組んでいます」（刀禰課長）

「現場の従業員はITの専門知識がなく、IT部門は現場の課題を把握できていない。このような溝が生まれているケースも多いです」と刀禰課長（編集部撮影）

　半導体とサイバーセキュリティという2大事業を武器に成長してきたマクニカ。この2事業で培った知見を組み合わせて、新しい付加価値を提供するDigital Execution Factoryのような事業は、3つ目の柱として伸ばしていく考えだ。

　自らの実体験に基づく支援モデルが、どこまで広がるかが今後の焦点となる。問われているのは、ツールの導入数ではない。縦割りと部分最適を乗り越え、変革を継続できる組織構造を築けるかどうかだ。