ローソン、社員の3分の1がアプリ開発 「IT好き社員のDX」が全社に広がった理由（2/4 ページ）

ローソンでは、全社員の3分の1に当たる約1500人が「市民開発者」として活躍している。市民開発者とは、IT部門以外の現場社員がアプリを開発したり改修したりすることだ。なぜここまで拡大させることができたのか。

[米倉志保，ITmedia]

「好きな人がやる」から全社施策へ

　ローソンで社内DXの動きが本格化したのは2021年頃。コロナ禍でリモートワークが広がる中、紙を前提とした業務フローが課題となった。

　市民開発を全社的に進めるきっかけになったのは、2020年に当時法務部長を務めていた月生田和樹氏が、稟議（りんぎ）のプロセスを効率化するツールを開発したことだ。これまでは部署ごとに手作業で割り振り、承認を得ていたフローを自動化し、承認作業の手間を削減した。

「市民開発者」を推進するきっかけは？

　これが社内でも話題になり、アプリを自ら開発できる人材を増やすための「市民開発者」認定制度を開始した。総務部で同制度を担当する秋葉えりな氏は「DX活動のシンボル的な存在として『市民開発者』を作った」と振り返る。

　もともとアプリ開発は、ITに関心のある社員が自主的に取り組むケースが中心だった。そのため、業務改善のための開発であっても、“仕事”というより“個人の趣味や得意分野の延長”として受け止められがちだった。また、スキルを持つ社員に依頼が集中する状況も生まれていた。

　しかし市民開発者を制度として位置付け、認定者や事例が増えるにつれて社内の見方も変化。「業務の一環として、会社が推進している取り組みだ」という理解が広がり、DX活動全体の後押しにつながった。