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企業倒産、止まらず 2025年度「1万件超」超える見通し

2026年2月の企業倒産は833件と3カ月連続で増加。サービス業や運輸・通信業で過去最多を更新し、地域別でも関東や九州で増勢が目立つ。2025年度は2年連続で1万件超の見通しとなり、原油高や金利動向など外部環境が中小企業の経営を一層圧迫している。

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 帝国データバンクが発表した「2026年2月の企業倒産件数」は833件で、前年同月比8.5%増となり、3カ月連続で前年を上回った。2025年度(2025年4月〜2026年3月)は2月までの累計で9482件となり、前年同期(9195件)を3.1%上回った。2年連続で1万件を超える見通しである。

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帝国データバンクは、2026年2月の企業倒産件数について集計し、分析を行った(提供:AC)
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2026年2月 倒産動向(出所:プレスリリース、以下同)

 負債総額は1228億300万円(前年同月1672億8700万円)で、前年同月比26.6%減となり、2カ月連続で前年を下回った。負債額トップは、ドローンネットの関係会社でグループの資金調達を担っていた福島建設資材(福島市)の332億9300万円だった。

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倒産件数、負債総額

 業種別では、7業種中6業種で前年を上回った。最多は220件の「サービス業」(前年同月比12.2%増)で、「運輸・通信業」は48件(同65.5%増)と大幅に増加した。両業種とも2月としては2000年以降で最多となった。一方「製造業」は83件(同22.4%減)となり、6カ月ぶりに前年を下回った。

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業種別 倒産件数 構成比

 業種を細分化すると「建設業」では内装工事やはつり・解体工事などの「職別工事」で大型倒産が複数発生し、前年を上回った。「小売業」では「自動車・自転車小売」の増加が目立ち、特に中古車販売の増加が顕著だった。「サービス業」では、フィットネスクラブなどの「娯楽」が大幅に増加した。

 地域別では、9地域中6地域で前年を上回った。「関東」は271件(前年同月256件、5.9%増)で2カ月ぶりに増加し、2月としては過去10年で最多となった。特に「東京」や「千葉」の増加が目立った。

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地域別 倒産件数 構成比

 増減率では、「九州」が103件(前年同月71件→103件)で45.1%増と最も高く、2月としては2000年以降で最多だった。特に「福岡」(同41件→60件)は同期間で最多、「鹿児島」(同6件→11件)は過去3番目タイとなり、全体を押し上げた。2025年度累計(2025年4月〜2026年2月)では、14県が2024年度通年の件数を上回った。

 帝国データバンクは「今後は金利動向、日中関係、対米関税、消費税動向に加え、2月28日に発生した米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に急騰している原油価格や為替動向が、輸入業者をはじめとする中小事業者の3月通期決算や2026年度上半期業績に与える影響を注視する必要がある」と指摘している。

 集計期間は2026年2月1〜28日。発表日は2026年3月9日。対象は負債1000万円以上の法的整理による倒産。

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