その「星4.5」を付けたのは人間か？ AIエージェントの広がりで「レビュー経済圏」に忍び寄る新たな脅威：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」

SNSや自社の商品レビュー、予約サイトやGoogle口コミ。その星評価を本当につけたのは誰なのか。AIエージェントによる認知戦は国防問題であると同時に、企業防衛の問題でもある。

[古田拓也，ITmedia]

筆者プロフィール：古田拓也　株式会社X Capital 1級FP技能士

FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックスタートアップにて金融商品取引業者の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、広告DX会社を創業。サム・アルトマン氏創立のWorld財団における日本コミュニティスペシャリストを経てX Capital株式会社へ参画。

　星3.0、星4.5──この評価、実は裏でAIエージェントが“手を回している”かもしれない。

　読売新聞社とAI新興企業サカナAIが共同で行ったSNS空間の分析によると、2025年11月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁からわずか6日後、中国政府が大規模な「認知戦」を仕掛けた可能性が高いことが判明したという。X（旧Twitter）上で数千規模のアカウント群が協調的に動き、日本語による巧妙な批判投稿を拡散。中国側は日本世論の反応をリアルタイムで観察しながら攻勢の強度を調整していたとみられている。

（写真はイメージ、ゲッティイメージズ）

　この報道が示すのは、AIエージェントによる情報操作が人間味を増し、SNSや各プラットフォームに適応しているという事実だ。

　国家を揺さぶるこの「認知戦」の牙は、私たちが日常的に利用するAmazonや口コミサイトにも向けられ始めている。

　投稿の自動生成、反応に応じた戦略の動的調整、アカウント群の協調制御──国家間の認知戦に使われるこれらの技術は、実はそのままECサイトのレビューや口コミプラットフォームにも転用できる。国家間の情報戦と、商品レビューの操作。スケールが違うだけで、技術基盤は驚くほど共通しているのだ。

今あなたが見ているレビューは「汚染」されているかもしれない

　認知戦の話は、自分の生活は関係ないと思うかもしれない。しかし、レビュー経済圏の汚染は、すでに私たちの消費行動を静かに蝕んでいる。

　Amazonではコロナ禍時点でレビューの約42％が「偽物」と推定されていたことが話題となった（参照：Bloomberg「Amazon Fake Reviews Reach Holiday Season Levels During Pandemic」）。自律型のエージェントが個人でも開発できることを踏まえると、近い将来、AIエージェントによる偽のレビューが大半を占めるリスクがある。

　従来、人力で投稿されていた偽レビューは、定型的な文面や不自然な投稿パターンで検出しやすかった。しかし最新のAIエージェントは、実在ユーザーの文体を模倣し、商品を使っている画像を生成する「適応型」のレビューを自律的に量産できる。

　自社の評価を上げるだけでなく、ライバルの商品評価を意図的に下げることも技術的には可能だ。レビューの信ぴょう性を高めるためには、購入履歴との整合が必要である。安い商品であれば、AIエージェントで10〜20ほどのアカウントを作成し、ライバルの商品を購入。それぞれ星1〜2の低いレビューを付ければ、評価を荒らすことが可能となってしまう。

企業に迫る二重のリスク

　企業にとって、AIによるレビュー操作は二重の脅威となる。競合から悪意ある低評価攻撃を受けるリスクと、自社が意図せず「AI汚染されたレビュー」に依存してしまうリスクが同時に存在する。飲食、宿泊、美容といった口コミ依存度の高い業界では、リスクはより大きくなる。

　消費者側も無縁ではない。世界経済フォーラム（WEF）の「グローバルリスク報告書2025」は、AIによる偽情報・誤情報を深刻なグローバルリスクに位置付けている。

　「レビューを信じて購入した商品が期待外れだった」「口コミを頼りに選んだサービスが実態と乖離していた」──そんな経験が積み重なれば、オンライン経済の根幹である「信頼」そのものが毀損される。

求められる「信頼のインフラ」再構築

　対抗策も生まれつつある。Googleは最先端AI「Gemini」を活用した偽レビュー検出を強化し、1万件以上のリスティング（テキスト型広告）を削除したという。

　Amazonも不正レビュー排除のための情報発信を強化している。国内でも、京都大学発AIベンチャー企業データグリッド（京都市）が生成AIフェイクレビューを検出するアプリを開発するなど、技術的な対抗軸も広がり始めている。

　だが、国家レベルの認知戦からECの口コミ操作まで、AIエージェントによる情報操作がここまで高度化・多層化した今、プラットフォーム単独の対策では“いたちごっこ”となる可能性が高い。業界横断のレビュー認証基盤の整備、AI生成コンテンツの開示義務化だけでなく、企業自身のリテラシー向上も求められる。

　具体的には、自社レビューの定点モニタリングと通報の体制や、正規購入者だけにレビューを書いてもらう導線設計など、信頼のおける評価が積み上がる形で、自社への評価をマネジメントすべきである。

　SNSや自社の商品レビュー、予約サイトやGoogle口コミ。その星評価を本当に付けたのは誰なのか。AIエージェントによる認知戦は国防問題であると同時に、企業防衛の問題でもあるのだ。