民泊はなぜ地域と共存できないのか 拡大の裏で起きている構造欠陥（4/4 ページ）

「民泊トラブル」の本質は、「オーナー不在」が招く構造的欠陥の賜物だ。行政は一刻も早く本来の趣旨に立ち返って、地域に対する社会的責任を果たそうとしないオーナーと、それを助長する事業者の排除に取り組んでもらいたい。

[日沖博道，INSIGHT NOW!]

求められる「市場からの退出」

　逆に言えば、こうした「気構え」と「仕組み」を持たないオーナーは、市場から速やかに退出させるべきである。

• 海外に居住し、トラブル対応を業者任せにするオーナー
• 利益のみを追求し、地域経済への還元を無視する「一条龍」モデル
• 住民の反対を押し切って強行される運営

　これらは、民泊という仕組みそのものの社会的信用を失墜させる存在であり、厳格な規制強化によってなるべく早く市場から排除すべき対象だ。

6. 結論：民泊の未来を賭けた選択

　民泊トラブルを減らすためにすべきことは、ルールの細分化や多言語パンフレットの配布といった枝葉末節の議論ではない。「誰がその場所に責任を持つのか」という根本に立ち返ることだ。

　住民の生活空間を宿泊施設として提供する以上、そこにはホテル並みの厳しい「社会的責任」が伴う。オーナーが宿泊客と地域住民の間に立ち、摩擦を最小化するための盾となる覚悟がないのであれば、その事業に継続性はない。

　民泊が日本市場において「排除されるべき存在」から「地域を豊かにする存在」へと脱皮できるか。その瀬戸際に今、私たちは立っている。市場の自浄作用に期待する段階は終わった。今こそ、実効性のある規制と、責任ある運営体制の義務化を断行すべき時である。（日沖 博道）

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